12月労働力調査｜商業15万人増加/金融･保険11.9％増も運輸･郵便1.7％減

総務省統計局が2019年12月の「労働力調査(基本集計)」速報を発表した。就業者は6737万人と前年同月に比べて81万人増加した。2014年1月から84カ月連続で前年同月を上回った。これは7年連続ということになる。

雇用者は前年同月に比べて80万人増加して6043万人。これも84カ月連続の増加である。

男性は同じく前年同月比13万人増加の3299万人、女性は67万人増加の2744万人となり、女性の増加数が男性に比べて多かった。

このうち、正規の職員・従業員は3518万人。前年同月に比べて40万人の増加である。これは3カ月連続の増加だ。

非正規の職員・従業員は2179万人となり、前年同月に比べて23万人増加した。これも27カ月連続の伸長である。全体に占める割合は38.2％となった。

就業率（15歳以上人口に占める就業者の割合）は60.8％と、前年同月に比べ0.8ポイント上昇した。完全失業率は2.2％で前月と同率である。

産業別従業者を見ると、卸売業・小売業の従業者数は1079万人で、前年同月に比べて15万人増加した。「金融業・保険業」は11.9％の二桁増、「情報通信業」も8.3％と増加が著しい。一方、「運輸業・郵便業」は1.7％減、「医療・福祉」は0.4％減となった。