1月労働力調査｜就業率60.3％/完全失業率は2.4％で0.2ポイント上昇

総務省統計局が1月の「労働力調査（基本集計）」を発表した。就業者は6687万人と前年同月に比べて59万人増加した。2014年1月から85カ月連続で前年同月を上回った。雇用者は前年同月に比べて64万人増加して6017万人。これも85カ月連続の増加である。

男性は同じく前年同月比25万人増加の3717万人、女性は35万人増加の2970万人となった。男女差が前月より縮小したが、女性の増加数が男性に比べて多い。このうち正規の職員・従業員は3516万人。前年同月に比べて42万人の増加である。これは4カ月連続の増加だ。

非正規の職員・従業員は2149万人となり、前年同月に比べて5万人減少した。前月までは27カ月連続で増加していたが、それが止まった。全体に占める割合は37.9％となった。

就業率（15歳以上人口に占める就業者の割合）は60.3％と前年同月に比べると0.6ポイント上昇した。完全失業率は2.4％で前月と比べると0.2ポイントだが上昇した。つまりほんのちょっとだけ、数値は悪くなった。

しかしそれでも小売業、サービス業の人手不足はますます深刻になっている。この先、年を越して1月、2月の数値が出てくるが、新型コロナウィルスによる小中高校の臨時休校の影響で、労働者の休暇が増える。それとともにますます人手不足は深刻化する。

産業別従業者を見ると、卸売業・小売業の従業者数は1084万人で、前年同月と比べると22万人増加した。「不動産業・物品賃貸業」は11.9％の二桁増、「情報通信業」も7.0％と増加が著しい。一方、「教育・学習支援業」は3.4％減、「建設業」は3.0％減となった。