10月チェーンストア統計｜既存店2.8%増/衣料品4.0%増･住関品3.8％増

日本チェーンストア協会(東京都千代田区、小川信行会長)が10月の販売統計を発表した。

〈小川信行日本チェーンストア協会会長〉

10月度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の一つであるテレワークによる内食需要などもあって、食料品は引き続き好調だった。衣料品はビジネス関連商品の動きが鈍かったが、その他の商品は気温の低下とともに動き始めた。住関品もまずまずの販売動向だった。結果として、既存店前年同月比は2.8％増で、総販売額は1兆0486億5828万円だった。加盟企業は56社で、前月から20店舗増えて、1万0871店舗の集計数値になる。

＜部門別の概況＞
・食料品 7138億円　107.8%(店舗調整前)  102.7%(店舗調整後)
・衣料品 693億円　  113.0%(店舗調整前)  104.0%(店舗調整後)
・住関品2040億円　 107.5%(店舗調整前)  103.8%(店舗調整後)
・サービス 22億円    96.2%(店舗調整前)     85.4%(店舗調整後)
・その他 592億円 　 99.4%(店舗調整前)     99.3%(店舗調整後)
＊前年同月比の「店舗調整前」は全店ベースの伸び率、 ｢店舗調整後」は既存店ベースの伸び率を表している。

食料品は冷凍野菜、冷凍食品、麺類、鍋物関連、パスタ類が好調だった。衣料品は、紳士衣料、婦人衣料ともにセーター、トレーナー、カジュアルパンツなどはまずまずの動きだったが、スーツ、フォーマルウエアは不調だった。テレワークでホームウェア需要が拡大したためだ。住関品は除菌用品に加え、洗剤、ハンドクリーム、エコバッグ、鍋類、ペーパー類などが好調だった。

チェーンストア協会加盟企業の総売場面積は2595万7355㎡(前年同月比104.3％)で、売場1㎡当たり売上額は4万0399円(103.1％)だった。これは年間にすると、1坪当たり約160万円となる。