11月百貨店統計｜売上高4179億円14.3％減/コロナ再拡大で14カ月連続減収

日本百貨店協会（東京都中央区、村田善郎会長）が発表した「百貨店売上概況」によると、11月の売上高は4178億7420万円の前年同月比14.3％減で、14カ月連続の減収となった。調査対象店舗は73社196店舗。

11月の売上高は昨年の消費増税の反動要因があった前月（1.7％減）からさらに水準を下げる結果となった。月の前半までは回復基調にあったが、中旬から新型コロナ感染症が再拡大し、高齢層を中心に外出自粛気運が高まったことで、売上げ・客数ともに大きな影響を受けた。

顧客別では、国内市場は10.0％減（2か月ぶり／シェア99.3％）、インバウンドは入国規制の影響から89.3％減（27.9億円／10か月連続／シェア0.7％）と低水準のまま推移している。

地区別では大都市の10都市が15.9％減、地方（10都市以外）が10.2％減と、すべての都市で前年割れだった。特に、月初から感染症再拡大の影響を受けた札幌は33.3％減と大幅なマイナスだった。

商品別では、美術・宝飾・貴金属が昨年の消費増税による影響（12.3％減）の反動もあって、11月は12.0％プラスと、2か月連続で二桁増の高い伸びを示した。食料品では、クリスマスケーキやおせち、お歳暮が好調に推移している。各社注力しているＥＣ売上げも引き続き伸長しており、シェアを高めている。衣料品は、高気温による冬物需要の減退に加え、国内アパレルのブランド改廃や販路集約の影響もあって、苦戦が続いている。