11月SC統計｜既存SC売上高11.3％減/ Go Toトラベル集客に貢献

一般社団法人日本ショッピングセンター協会(東京都文京区、清野智会長)が11月のショッピングセンター(SC)販売統計を発表した。

既存SC売上高は前年同月比11.3%減少となった。GoToイベントやプレミアム付き商品券などの消費喚起策の後押しを受けたSCもあり、テナントは12.5%減、キーテナントは6.7%減となった。マイナス幅は、前年の消費増税の影響を受けた10月を除くと緊急事態宣言解除後の6月以降では最小となった。

11月の動きを見ると、初旬は「GoTo トラベル」なども後押しとなり、前月から継続して客足も堅調で順調なスタートを切った。しかしながら、中旬は季節外れの夏日を記録するなど気温が高めに推移して秋冬物の商材が伸び悩んだ。加えて、月後半に向けて全国的に新型コロナウイルスの感染が拡大し、25日には政府が「勝負の3週間」として感染拡大防止を呼びかけたこともあり来館者が減少し、売上げは伸び悩んだ。

立地別・構成別(表1)を見ると、総合で中心地域が19.6%減、周辺地域が7.3%減となった。中心地域のなかでも回復が遅れていた大都市は総合で23.4%減となり、10月を除く6月以降で初めて20%台のマイナスにおさまった。周辺地域も6月以降10月を除いて10%台のマイナスが続いていたテナントは、家庭用品、雑貨などの巣ごもり需要もあって8.5%減まで回復し、総合で7.3%減となった。

立地別・地域別(表2)を見ると、新型コロナウイルスの感染拡大が早かった北海道は総合で33.7%減と6月以降で最大のマイナスとなった。四国の周辺地域はキーテナントの回復が顕著でプラスとなり、前年同月を上回った。北海道は11月7日に道独自の警戒ステージを2から3に引上げ、17日には札幌市民を対象に外出自粛を要請した。

都市規模別・地域別では、総合で「大都市」は17.1%減、｢その他の地域｣は6.9%減となり、両者ともに10月を除く6月以降で最もマイナス幅を縮めた。都市、地域単位で見ると、新型コロナウイルスの影響が大きかった北海道は札幌市内が34.2%減、札幌市を除いた地域が31.5%減と大幅に落ち込んだ。また、仙台市（18.7%減）の他、東京区部（19.0%減）、名古屋市(19.9%減)、大阪市(20.5%減)に代表される「大都市」では県を跨ぐ広域商圏のSCが苦戦し20%程度のマイナスが続いた。一方で、｢その他の地域｣では、デイリーニーズに強い足元商圏が中心のSCが堅調で、北海道、東北を除いた7地域でマイナスを1桁台にとどめた。