2月百貨店インバウンド動向｜免税売上高60.7％減で13カ月連続減収

日本百貨店協会(東京都中央区、村田善郎会長)のインバウンド推進委員会が発表した「外国人観光客の売上高・来店動向」によれば、2月の免税総売上高は前年同月比60.7％減の約43億3000万円だった。購買客数は約1万人で、前年同月比92.0％減。一方で、購買単価は約40万3000円(約3.9倍)と伸長した。

2月は、緊急事態宣言の延長や入国制限緩和の一時停止などによって、売上高、客数ともに13カ月連続のマイナスとなった。なお、前々年(2019年)比では免税総売上高は86.4%減、購買客数は97.5%減と厳しい状況が続いている。

一般物品売上高は約31億4000万円(54.7％減)、消耗品売上高(化粧品、食料品など)は約11億9000万円(70.9％減)だった。

売上げ上位商品群は、第1位が化粧品、第2位がハイエンドブランド、 第3位が婦人服飾雑貨、第4位が食料品、 第5位が紳士服・洋品。

免税手続きカウンターの来店国別順位では、第1位が中国本土、第2位が台湾、第3位が香港、第4位が韓国、第5位タイ、第6位マレーシア、第7位シンガポール。