SC協会news｜22年SC総数は3168/4年連続減少

一般社団法人日本ショッピングセンター協会(東京都文京区、清野智会長)は2022年のSC動向を発表した。

2022年は行動制限緩和によるイベント再開などにより来館者が増えたことで、年間を通じて、売上回復傾向がみられた。10月は2019年比で5.9%増、11月も7.3%減にとどまった。

2022年末のSC総数は3168。オープンSC数は36と前年の1.5倍となったが、閉店数37。SC総数は2021年比で1SC減となり、2019年から4年連続でSC数は減少した。

閉店の要因として、建物老朽化。次いで競合激化やテナントの撤退、コロナの影響が挙げられている。

オープンSCの平均店舗面積は1万7247㎡(2万1424㎡)、平均テナント数は48店舗(60店舗)。(　)は2021年。

2021年の1SC当たりの店舗面積は1万7136㎡となり、過去最大。2003年から拡大し続けている。年間総売上高は25兆8392億円。2001年以降、最低となった2020年(24兆9016億円)に次いで低い数値となった。

2022年にオープンしたSCの取り組みの特徴として「リアルへのニーズ」「環境問題への取り組み」「地域・顧客支援」の3つが挙げられた。
「リアルへのニーズ」では季節イベントの再開や体験型エンタメ施設の強化、オンラインとの融合を意識した店舗づくり。

「環境問題への取り組み」ではイベントを通じた理解の促進、アパレルや食品のロス削減の実践。再生可能エネルギーの活用や環境に配慮した建材・工法を使った施設づくり。

「地域・顧客支援」では地域商工会と連携したマルシェの開催や地域生活者のコミュニティ形成の支援、医療機関と連携したウエルネス支援などの取り組み。