1月スーパーマーケット統計｜既存店1.8%増･総売上高1兆0093億円

一般社団法人日本スーパーマーケット協会(JSA)、オール日本スーパーマーケット協会(AJS)、一般社団法人全国スーパーマーケット協会(NSAJ)の3団体による2024年1月の販売実績が発表された。集計はこの3団体会員企業のうちパネル270社（8380店舗）をまとめたものだ。

総売上高は1兆0093億3968万円で既存店前年同月比は1.8%増、全店では2.5％増だった。2023年2月以降、11カ月連続で増加している。1月は暖冬の影響で鍋需要など冬物商材の動きが悪かったものの、青果や水産では相場環境や入荷が安定し、販売数量が堅調に推移した。

また2024 年に入っても一品単価が高止まりするなか、節約志向による内食傾向を追い風に、販売実績は引き続き堅調に推移している。一方で、単価の上昇基調がピークを越えたとの見方も多く、どのように現在の高水準の単価を維持していくかが注目される。

売上げの内訳は、食品が9362億5338万円（既存店昨対2.2％増）、非食品が546億8221万円（2.4％減）、その他が184億0459万円（1.6％減）。

食品のうち、生鮮3部門は3582億9849万円で1.1％増。青果が1396億0429万円（2.4％増）、水産933億1862万円（1.7％増）、畜産1253億7558万円（0.7％減）。

惣菜は1082億3197万円（3.3％増）、日配は2079億0012万円（2.6％増）、一般食品が2618億2280万円（2.9％増）。

エリア別では、北海道・東北地方が2.5%増、関東地方が2.0％増、中部地方が2.6％増、近畿地方が0.9％増、中国・四国地方が2.7%増。一方、九州・沖縄地方のみマイナス1.2％と、前年を下回った。

また保有店舗数別では、1～3店舗が1.2％減、4～10店舗が0.6％減と、店舗数の少ない企業は業績が厳しい傾向にある。11～25店舗は1.8％増、26～50店舗が1.6％増、51店舗以上が2.1％増となっている。

1店舗当たりの平均月商は1億2045万円、売場1㎡当たり売上高は7.2万円だった。