1月SC統計｜既存SC売上高5.1％増/能登地震で北陸エリア9％減

(一社)日本ショッピングセンター協会（東京都文京区、清野智会長）が1月の「SC販売統計調査」を発表した。調査対象は509ショッピングセンター（SC）。

既存SC売上高は前年同月比5.1%増加した。1月は全国的に暖冬となったことで、冬物衣料の動きが鈍かったSCが多かった。初売りやセールでは、一時的に盛り上がりをみせたものの、月を通してその勢いが持続しなかったとの声がきかれた。そのようななか、飲食業種が新年会などのグループ利用で売上げを牽引し、前年超えとなった。

立地別にみると、「中心地域・大都市」は10.1%増で、インバウンド客や年始のセールで来館が増えたSCが多かった。また旅行客や帰省客の来館が多いターミナル駅周辺のSCや地下街がとくに好調だった。

また地域別では、1月1日に発生した能登半島地震の影響で、石川県や富山県を中心に休館したSCがあったため、「北陸」では9.0％減少した。一方、「九州・沖縄」はインバウンド客などの来館で飲食がとくに好調で、9.4％増加した。

業種別では「ファッション」は、アウターなどの冬物重衣料や防寒アイテムの動きが鈍かった。衣料品の福袋を目的とした来館は、オンライン販売や事前予約制などにより年々減少しているというSCが多かった。年始のセールは好不調が分かれ、月を通してセールの勢いが持続しなかったとの声がきかれた一方、中旬以降に春物のプロパー商品が稼働し始めたSCもみられた。

「食料品」は、食物販の福袋人気の高まりや、帰省の土産需要もあり好調だった。「医薬・化粧品」は、インバウンド需要や初売り施策を行った店舗で好調だった。「飲食」は、新年会や家族連れなどのグループ利用、国内外旅行客や近隣イベント参加客の来館、買物ついでの利用が多かった。