2月の百貨店売上高は前年比101.1％と11カ月ぶりのプラス

平成27年2月の全国百貨店売上高概況が、日本百貨店協会から発表された。

売上高は4457億5074万円、前年同月比1.1％。11カ月ぶりのプラスとなる。
昨年4月の消費税率引き上げ後、初めて、既存店ベースでプラス1.1％、
全店ベースでプラス0.6％と、増収を確保した。

百貨店協会はその要因をこう分析する。
＊初旬は北海道を中心に暴風雪など天候のばらつきがあったが、
　中旬以降は好天が続き気温が上昇したことから、春物商材が順調に推移。
＊株高による消費マインドの向上。
＊バレンタインなどの催事効果。
＊春節休暇による外国人売上高の底上げ。

地区別では、
東京は　1174億0558万円    プラス5.3％（4カ月連続）
大阪は　  564億9431万円    プラス0.5％（8カ月連続）と前年を確保
札幌は　  119億5640万円    プラス5.0％（3カ月ぶり）と高い伸び
前年高実績の反動から伸び悩む地域もあったが、
10都市計は1.6％増を確保し3カ月ぶりのプラスとなった。

また10都市以外の地区では、
関東が663億1867万円  プラス1.5％（11カ月ぶり）となったことから、
地方都市もほぼ前年をクリア。

商品別では、
衣料品    1389億5698万円    プラス2.3％（5カ月ぶりプラス）
身の回り品    556億9868万円    マイナス1.9％（3カ月連続マイナス）
雑貨    729億4659万円    プラス3.4％（4カ月連続プラス）
家庭用品    214億5738万円    マイナス8.5％（11カ月連続マイナス）
食料品    1298億4274万円    プラス1.2％（11カ月ぶりプラス）

売上構成比の高い衣料品、雑貨、食料品が好調で、
家庭用品、身の回り品のマイナスをカバーした。

細分類では、
紳士服    272億5148万円    プラス3.7％
婦人服    908億9431万円    プラス2.8％
子供服    106億0621万円    プラス5.8％
化粧品    293億8024万円    プラス7.7％
衣料品が全体数値を下支えした。

訪日外国人売上高はプラス235.8％。
春節休暇による中華圏からの観光客増に向けた事前準備が奏功。
統計開始以来、単月として初めて150億円台を超える実績を記録した。

日本政府観光局（JNTO）によると、
2015年2月の訪日外客数は、前年同月比57.6%増の138万7000人。
これまで2月として過去最高であった2014年（88万人）を50万7000人上回った。
また、2014年10月の127万2000人をも上回り、
年間を通じた単月としての過去最高を記録した。
2014年3月から12カ月連続で、月間の訪日外客数が100万人を突破した。

ビザの緩和、消費税免税制度の拡充、円安などに加え、
訪日プロモーションも成功しているといわれてる。

3月、4月は卒業、入学、入社シーズンであり、婦人服や子供服の消費が増えると予想され、
2月のプラスに続き、衣料品には期待がかかる。入学にともなう雑貨などの需要も多くなる。

またお花見のシーズンの到来で、お弁当、飲料などの食料品の消費も動く。
日本人だけでなく、桜観賞を目的とした訪日旅行者も多いといわれ、
外国人観光客へのプロモーションが鍵となる。

3月18日に2015年春の労使交渉で、自動車や電機などの主要企業が、
ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善や一時金を組合側に一斉回答した。
過去最高水準のベアを実施する大手企業もあり、久しぶりの明るいニュースとなっている。
外国人客に押され気味だったが、日本人客の財布の紐も少し緩くなることを期待したい。

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