4月の商業販売、業態機能がくっきり表れる

4月の小売業の販売額は、
11兆5220億円。

前年同月比で▲0.1%。

経済産業省が29日、
2013年4月の商業販売統計（速報）を発表。

商業全体の販売額は同▲0.2%の38兆2820億円。

商業全体とは、

小売業と卸売業の総計。

引き算すると、

卸売業は26兆7600億円。

小売業売上高のうち、

大型小売店は前年同月比▲1.0%の1兆5509億円。

内訳は、「百貨店」5154億円（同▲0.6%）、

「スーパー」 1兆0355億円（同▲1.2%）。

既存店はそれぞれ▲0.4%、▲3.3%だった。

ここでスーパーとは、

1500㎡以上のセルフサービス店。

主に総合スーパーと食品スーパーを含む。

ホームセンターなど住関連スーパーと、

衣料スーパーも1500㎡以上が加わっている。

コンビニエンスストアの商品販売額とサービス売上高の合計は、

前年同月比2.5%増加して、7789億円。

百貨店、スーパー、コンビニの商品別増減率を見ると、

顧客が業態の機能によって、

購入する商品やサービスを、

選び分けていることがはっきりわかる。

百貨店はハンドバッグや装身具、家具、

それにレストランなどでの飲食が増えた。

つまり贅沢消費。

アベノミクス効果と外国人客の戻りで、

落ち込みはスーパーより少なく、▲0.6％、

既存店も▲0.4％。

対して、「スーパー」は衣料品すべてが大きくマイナス。

総合スーパーのタウントレンドがここに出た。

飲食料品や家庭用品がプラス。

こちらは生活に密着した消費で、

食品スーパーも貢献した。

便利さを売るコンビニは、

すべてで増加した。

景気がやや上向き始め、

消費がやや活発になり、

業態がそれぞれの機能を明確にする。

コモディティは消耗戦が続きつつ、

価格以外のノンコモディティの競争が活性化しはじめている。

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