12月スーパーマーケット統計｜2017年既存店0.4%増/12月既存店回復

日本スーパーマーケット協会(JSA)、オール日本スーパーマーケット協会(AJS)、新日本スーパーマーケット協会(NSAJ)の3団体の合同調査による「12月スーパーマーケット販売統計調査」が発表された。調査対象企業は全国の270社。

AJSの前田伸司常務理事が、12月と2017年通期の実績を報告した。

2017年は総売上高10兆6478億9407万円。既存店▲0.4％。

部門別の売上高、売上構成比、対前年比（店舗調整後）の数値は以下の通り。
食品合計は9兆4922億0746万円（89.1％）▲0.2％
生鮮3部門合計　3兆6159億6981万円（34.0％）▲0.9％
・青果　1兆4627億7512万円（13.7％）▲1.6％
・水産　 　 9300億6980万円（8.7％）▲2.7％
・畜産　1兆2231億2488万円（11.5％）+1.6％
惣菜　1兆0713億3348万円（10.1％）+0.1％
日配　2兆0540億1392万円（19.3％）±0.0％
一般食品　2兆7508億9024万円（25.8％）+0.2％

非食品　8035億0189万円（7.5％）▲1.2％
その他　3521億8472万円（3.3％）▲2.6％

「生鮮3品0.9％減が響いて食品全体では前年比0.2％減だった。青果は相場安の影響を受け1.6％減、水産は春先のアニサキス報道、秋のサンマ・サケ・イカの不漁が影響して2.7％減と苦戦した。惣菜、一般食品は微増だがプラスだった」

2017年最後の12月は、総売上高1兆0502億7691万円。既存店は前年同月比1.0％増と20カ月ぶりにプラスに転じた。

食品合計は9362億5031万円（89.1％）+1.2％
生鮮3部門合計　3646億7604万円（34.7％）+2.1％
・青果　1419億7095万円（13.5％）+3.4％
・水産　1016億0108万円（9.7％）+0.2％
・畜産   1211億0401万円（11.5％）+2.3％
惣菜　1040億3202万円（9.9％）+1.0％
日配　1943億1223万円（18.5％）+1.0％
一般食品　2732億3002万円（26.0％）+0.3％

非食品　827億1007万円（7.9％）+0.6％
その他　313億1696万円（3.0％）▲2.6％

「プラス要因は、青果の相場高と気温の低下。平年と比較して気温が全般的に低く、降水量も少なかったことが好条件となった。しかし、クリスマスの25日と年末31日が月曜日で、曜日回りは良くなかった」

「生鮮3品は気温の低下で鍋物商材が売上げを伸ばした。それに加え、青果は野菜の相場が上がり好調。水産は下げ止まった。畜産は相変わらず好調だ。鶏と豚は伸びたが、牛は店舗によりばらつきがあった」

「惣菜、日配、一般商品は増収。しかし惣菜はプラスを維持したものの、曜日めぐりが悪かったことでオードブルは不調。また人手不足のため商品化に支障が出た店舗もあった。おせちは予約は好調だったが店頭では不調だった」

「非食品は、カイロ・入浴剤・冬用化粧品の動きが良かったが、ホームセンターやドラッグストアとの価格競争から紙類の落ちこみが激しい」

12月は20カ月ぶりに既存店が回復したが、通年では1勝11敗。コスト増のなかで、いかに既存店を活性化させるかが2018年の課題になる。

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