イオンnews｜歳暮配送の年末集中軽減対策として冬ギフト11月配送を推進

イオン(株)（千葉市美浜区、岡田元也社長）は、日本郵便(株)などが配送している「イオン　冬ギフト」を、従来の12月配送から11月下旬配送へ移行する取組みを開始する。

現在、eコマースの進展に伴う荷物の取り扱い量の増加で、宅配便業界は慢性的な労働力不足だ。とくに、年末に集中する歳暮配送の効率化が課題だとイオンでは考えている。

イオンの冬ギフトを主に取り扱っている日本郵便も、年末期の取り扱い量は通常時よりも増加する。その取り扱い量の軽減策の一助となるよう、12月に集中していたギフト配送を、11月中に移行させる取り組みだ。

移行を進めるための施策の一つとして、キャンペーンを行う。届け日を11月21日～11月30日に指定した依頼主と、同期間に冬ギフトを受け取った届け先に、抽選で「選べるカタログギフト」4000円相当を贈呈する。当選本数は、依頼主5000本、届け先5000本の計1万本だ。

また、11月21日～11月30日の期間限定で「旬を贈るギフト企画」を実施する。「佐賀県産あんみつ姫みかん」や「福島県産みしらず柿」など農産物ギフトや、「北海道産刺身用ほたて貝柱」などの水産物ギフト9品目が対象だ。

イオンは中元など今後のギフトシーズンでも本格的に取り組み、新しい慣習となるよう提案する。それが、宅配業界、小売業界に波及して、社会全体で推進する活動に育つことを目指す。