平和堂news｜総務省マイナポイント事業にHOPカードで参画

(株)平和堂（滋賀県彦根市、平松正嗣社長）はオリジナル電子マネー「HOPマネー」をキャッシュレス決済サービスとして登録して、総務省が実施する「マイナポイント事業」に参画する。

経済産業省が主導したキャッシュレス決済ポイント還元が6月末で終了するが、次に打ち出されたのが総務省のマイナポイント事業だ。新型コロナで落ち込んでいる消費を活性化させ、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的としたポイント還元キャンペーンだ。予算約2500億円を投じて一人当たり最大25％（上限5000円）のポイントを付与する。

まずマイナンバーカードを申請する必要がある。そのうえでマイナポイント申し込むのだが、その際、一つの決済サービスを選択する。平和堂の利用客は日常使用しているHOPマネーを選択すると、その利用額に応じてチャージ金額の25%分(上限5000円)のHOPマネーが進呈されるという仕組みだ。

マイナポイントの申込期間は2020年7月1日（水）〜2021年3月31日（水）、キャッシュレスサービスによる取引期間は9月1日（火）〜2021年3月31日（水）の7カ月間になる。

マイナポイントの対象となるキャッシュレス決済サービスは、ICカード（電子マネー）・QRコード決済・クレジットカードなどで、すでに100種類以上の決済サービス事業者が登録している。