イオン九州news｜(仮称)九州物流研究会を発足/九州の小売業13社が賛同

イオン九州(株)(福岡市博多区、柴田祐司社長)は九州の小売業13社とで、物流を取り巻く「2024 年問題」や「脱炭素」等の課題を共有し対処することを目的とし、その解決策を企業横断型で検討する「（仮称）九州物流研究会」を発足した。8月2日（火）にその第一回目の研究会を開催している。

研究会は、物流分野で将来起こりうる課題解決に向けて企業横断型の仕組みを構築し、各社の問題点・課題の解決を行うことを趣旨としている。

研究会では物流業界、各社の物流課題の解決および新たな九州物流ネットワークの構築に向けた検討を行う。具体的には、共同物流の実施に向けた協議、実験に取り組む。実験後に順次エリアおよび実験会社数を増やし、本格稼働に繋げていく。最終的にはさらに広域での展開へ繋げることを目指す。

研究会に賛同しているのは(株)エレナ、(株)サンリブ、(株)西友、(株)トキハインダストリー、(株)トライアルホールディングス、(株)西鉄ストア、(株)ハローデイホールディングス、そしてイオン九州の13社。今後、賛同企業を拡げ、また産官学の活動としての取り組みも視野に入れる。