イオン北海道news｜西友9店舗の活性化構想を公表/数年かけて改装

イオン北海道(株)(札幌市白石区、青栁英樹社長)は、今年10月1日を効力発生日として、西友から承継する札幌市内9店舗の改装について計画を発表した。

事業戦略説明会の席上、青柳社長は「一斉に変えることはない。レジやネットワークなどインフラの入れ替え、看板の変更など一定期間の休業を必要とする。店舗年齢が高い店もあるので、五月雨式に転換して、数年かけて活性化していく。売場については西友の細かい情報を見ながら最大のパフォーマンスを得られるようにする」と語った。

イオン北海道は2021年度を初年度とする5カ年の中期経営計画にある。2025年度計画は直営売上高3800億円(2023年度比14%増)、営業利益157億円(52.4%増)、ROE10%以上、投資計画は5カ年累計で725億円を予定している。今年度は4年目にあたり、「成長の加速」と位置付けられている。

「建築コストの上昇や資材、労働力のひっ迫により、新規出店が困難になっている中で9店舗の承継は札幌市内シェア拡大につながる」(青柳社長)と中期計画達成にプラスになる考えを示した。

今後の北海道の競合環境について、青柳社長は「現在、道内で新規出店する企業はトライアル、業務スーパー、ロピアなど道外企業ばかり。特に3店舗の出店が決まっているロピアは北海道でもテレビで紹介されていてインパクトが強い。我々は北海道生まれの企業として道内商材で差別化して戦っていく。また総合スーパー、ディスカウントストア、スーパーマーケットのマルチフォーマットをもつ強みを生かしてエリアごとにきめ細かに対応していく」と語った。