マックスバリュ西日本news｜全店で自治体証明書発行の｢コンビニ交付｣開始

マックスバリュ西日本(株)（広島県広島市、平尾健一社長）は「住民票の写し」や「印鑑証明書」などの自治体の各種証明書が店舗のマルチコピー機で発行できるサービスを8月19日（水）から順次開始する。

これは総務省が10年前から進めている「コンビニ交付」と呼ばれるもので、マイナンバーカード（または住民基本台帳カード）を利用して市区町村が発行する証明書が全国のコンビニ等のキオスク端末（マルチコピー機）から取得できるというサービス。2020年2月3日に、コンビニ交付サービスの参加市町村は700を超え、対象人口も目標の1億人を超えている。

このサービスをマックスバリュ西日本が運営するマックスバリュ、ザ・ビッグの全182店舗で導入する。店舗が営業している6時30分～23時、年中無休で証明書発行が可能だ。

取得できる証明書や交付手数料は市区町村によって異なるが、住民票の写し、住民票記載事項証明、印鑑登録証明書、各種税証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写し、本籍地の証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写し。