イオン九州news｜スマホを使った店舗管理システム導入／業務DX化推進

イオン九州(株)(福岡市博多区、柴田祐司社長)は全340店舗で、店舗運営ソリューションにつながるソフトの導入および運営を開始した。

ソフトウエア会社のリンコムが開発した「店番長」という名称で、本部から店舗向けの業務指示の実行と管理に特化したクラウド型のソリューションシステム。今年4月から導入を進めている。

イオン九州ではDXによるストア・オペレーションの改革を経営目標の一つに掲げている。

同システムにより、スマートフォン中心での業務効率の見直しを行い、本部と店舗の円滑なコミュニケーションの促進と店舗運営の支援を強化することで、売上アップとともに従業員体験(EX)の向上につなげる。

従来、パソコンであらゆる情報を確認するために売場からバックヤードに戻ったり、パソコンの台数が足りず順番待ちの時間ロスが発生していた。

「店番長」導入後は、スマートフォンに業務指示が届き、その場で回答できるため時間短縮による生産性向上につながるとしている。

今年4月の導入開始から3カ月後、全店舗の平均実行率が約90％となり、実行状況のデータと売上伸長率の関連性分析によると、最も実行率が高い事業部の売上げが伸びているとしている。