Amazon news｜｢気候変動対策に関する誓約｣への参加企業が100社を突破

アマゾン・コム(ワシントン州シアトル市、ジェフ・ベゾスCEO)とグローバル・オプティミズム(Global Optimism)は5月12日、｢気候変動対策に関する誓約(クライメット・プレッジ：The Climate Pledge)」への参加企業が100社を超えたと発表した。

｢気候変動対策に関する誓約」に新たに署名した52社には、アラスカ・エアライン(Alaska Airlines)、コルゲート・パーモリーブ(Colgate-Palmolive)、ハイネケン(HEINEKE)、ペプシコ(PepsiCo)、テレフォニカ(Telefónica)、ビザ(Visa)といった有名企業も含まれている。

｢気候変動対策に関する誓約」は、アマゾン・コムが2019年９月に気候団体「グローバル・オプティミズム」と共同で設立した気候変動イニシアチブである。アマゾン・コムは20億ドル（1ドル100円換算で2000億円）のクライメット・プレッジ・ファンド(Climate Pledge Fund)も創設しており、このファンドを通じて脱炭素社会に対する革新的な技術やサービス開発などを支援することで、パリ協定の目標を10年前倒しし、2040年までにネット・ゼロカーボンの実現を目指している。グローバル・オプティミズムとは、気候変動枠組条約(UNFCCC)の第４代事務局長を務めたクリスティアナ・フィゲレス氏が創設した団体。

ジェフ・ベゾスCEOは、次のように述べている。

｢アマゾンが『クライメット・プレッジ』を共同調印し、パリ協定の目標を10年前倒しで達成することを企業に呼びかけ始めて2年も経っていない今日、署名企業の数が100社を超えました。それら署名企業の売上高の合計は1兆4000億ドル(140兆円)を超え、雇用する従業員数も500万人を超えます。アマゾンは署名企業とともに総合的な規模を活かし、さまざまな変化やイノベーションを起こすことで、経済の脱炭素化を進めていけると自負しています」

クリスティアナ・フィゲレス氏も次のように述べている。

｢私たちは最も意欲的な企業とともに脱炭素化を加速するモデルの実効性を証明するために、『クライメット・プレッジ』の発足を支援しています。現在、有名ブランドを含め、あらゆる業界にまたがる100社を超える企業が、2040年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロ化を目指すこの誓約に参加しています。これらの企業は、いち早く事業の脱炭素化に動くことが競争上の優位につながることを実証しています。私たちは今、パリ協定で示された低炭素経済を確立できるかどうかの転換点を迎えていると確信しています。すでに『クライメット・プレッジ』に参加している企業のリーダーシップを称賛するとともに、次の100社を迎えることを楽しみにしています」