イオンnews｜6月既存店イオンリテール5.8%減/前年の反動減影響

イオン(株)（千葉市美浜区、吉田昭夫社長）が主要事業会社の6月度の売上高を発表した。

6月は緊急事態宣言が20日まで継続したことに伴い、対象地域のショッピングモールでは専門店の臨時休業や営業時間の短縮を実施した。前年6月は1回目の緊急事態宣言の解除や特別定額給付金の支給により、消費が急回復していたタイミングだったため、今年はこの反動が影響している。緊急事態宣言解除後の21日以降はすべてのモールで営業を再開し、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業、およびイオンリテールの衣料品など非食品部門の売上げは回復傾向だ。

総合スーパー事業のイオンリテール(株)は、外出自粛による内食需要を獲得し、食品部門の既存店売上げは3～5月に続き、2019年、2020年を上回っている。とくに農産、水産、畜産の生鮮部門は2019年対比で6～10%の増加となった。また、父の日ギフトとして健康ニーズに対応したウエルネスフーズが好調だったほか、ネットスーパーの売上げは前年対比で2割強増加している。

中期経営計画で掲げた成長戦略の一環として、イオンカードのポイントを9月から「ときめきポイント」から「WAON POINT」に変更する。「分かりやすい」「貯めやすい」「使いやすい」ポイントシステムに変更する。

総合スーパー3社の売上高は、イオンリテールが既存店で94.2%、全店ベースでは93.9%。イオン北海道(株)は既存店が98.0%、全店では98.8%。イオン九州(株)は既存店が98.0%、全店では合併効果もあって217.0%。

スーパーマーケット事業の主要各社は、コロナ下における消費需要や購買動向に応じた売場展開、購買頻度の高い商品の価格戦略の見直し、トップバリュの展開強化により、引き続き2019年、2020年の既存店売上げを上回った。

マックスバリュ東海(株)は既存店が100.7%、全店では102.8%。
マックスバリュ西日本(株)は既存店が98.5％、全店では合併によって201.9%。

ヘルス＆ウエルネス事業のウエルシアホールディングスは、調剤売上げが前月に続き前年比2桁増。既存店売上高は102.3％、全店では106.2％。

サービス・専門店事業2社は、前年の反動減により既存店売上げは前年を大幅に下回った。(株)コックスは既存店が76.7％、全店では55.1%。(株)ジーフットは既存店が74.1％、全店では71.2％。