PPIHnews｜4月既存店5.2%増/ディスカウント6.1％･UNY2.3%増

(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（東京都目黒区、森屋秀樹社長CEO）が2026年4月度の売上高を発表した。

同社の国内リテール事業は、(株)ドン・キホーテ、(株)長崎屋、UDリテール(株)、(株)橘百貨店、ユニー(株)5社で構成されている。なお国内リテール事業は、ディスカウント事業とユニー事業に大きく分けられている。

国内リテール事業は既存店売上高105.2％、客数101.4％、客単価103.7％。また全店ベースでは107.2％。店舗数は666店舗。

国内リテールは、両事業ともに売上・客数が前年を上回った。4月は、中東情勢の先行き不透明さを懸念し、顧客の消費行動が変化する中でも、消費トレンドの変化を柔軟に捉え、売上げが堅調に推移した。また、選別消費意欲を的確に捉えたことで、IPコンテンツや美容関連といった嗜好性の高いトレンド商品が売上げに貢献した。

ディスカウント事業は既存店売上高106.1％、客数101.3％、客単価104.8％。全店ベースでは108.6％。店舗数は537店舗。

台所用品や洗剤、オーラルケアなどを中心に、価格高騰や商品枯渇を懸念したまとめ買いが好調だった。また、UV関連のシーズンスキンケアや日傘などが伸長していることに加え、外出後のケア需要として美容液・クリームが好調に推移している。さらに、トレンドのトイカメラやゲーム機や新生活需要を捉えたことで、価格を強化しているTVや生活家電などを中心に売上げが伸長した。

UNY事業は既存店売上高102.3％、客数101.9％、客単価100.4％。全店ベースでは102.3％。店舗数は129店舗。

米類の反動減によるマイナス影響を受けたが、価格戦略をより強化した重点販促が奏功したことで、冷凍食品やアイス、菓子が好調。非食品は、引き続きゲーム機が伸長しているほか、文具や雑貨、台所用品など、品揃えを強化しているキャラクター関連商品が伸長した。また、外出需要としてコスメやスニーカー、帽子などが動いたが、衣料品は春物商品の立ち上げが遅れたことで苦戦した。