神戸物産news｜7月売上高506億円7.6%増/特価商品､鶏肉･冷凍野菜が好調

業務スーパーを運営する(株)神戸物産（兵庫県加古川市、沼田博和社長）が2026年7月度の単体業績を発表した。

売上高は506億3600万円で前年同月比107.6％。売上総利益は50億8800万円で99.0％、営業利益は28億6000万円で94.3％、経常利益は13億5500万円で19.3％となった。

7月の出退店は直轄エリア1店舗、地方エリア4店舗の出店。総店舗数は1144店舗(FC1140店舗、直営4店舗)。「業務スーパー」への出荷実績は直轄エリア104.5％、全店で106.1％。合計で106.5％となった。

商品動向は、「月間特売」対象商品に加えて、不定期で展開している「爆弾価格」の対象商品が好評で、売上げをけん引した。また、引き続き、鶏肉関連の商品や冷凍野菜も好調に推移した。

前年同月比で大幅に減少した経常利益は、為替変動対策の為替予約により、前期は前月より円安となったことで時価評価益を計上したが、その反動に加えて月末にかけて円高に振れたことで時価評価損を計上したため。神戸物産では一時的な影響であり、為替変動リスクに対しての取り組みは効果的に機能しているとしている。