イオンnews｜国内115社の全事業所で｢就業時間内禁煙｣｢敷地内禁煙｣を実施

イオン(株)(千葉市美浜区、吉田昭夫社長)は 2021年3月までにイオンの国内115社全事業所において、グループ従業員約45万人を対象に「就業時間内禁煙」｢敷地内禁煙」を実施する。

同社は「顧客第一」を企業の基本理念と捉えている。その理念を実践するにあたって、大事な資産である従業員の健康づくりは、企業活動の要となる。従業員が健康であってこそ、地域の顧客に健康と幸福をもたらすサービスを提供できるという考えから、2016年度に「イオン健康経営宣言」を発表し、健康経営を推進している。

これまで、全従業員参加型の「健康チャレンジキャンペーン」で禁煙促進に取り組んできた。2018年に禁煙外来補助制度を導入し、2019年7月から本社敷地内で全面禁煙とした。2020年には、新型コロナウイルス対策における喫煙室の三密防止対策として、全国のショッピングセンターの顧客喫煙室および従業員喫煙室を閉鎖した。

より快適で安全・安心な買物環境を提供するネクストステップとして、顧客と従業員の間での望まない受動喫煙と三次喫煙を防止し、国内115社の全事業所における「就業時間内禁煙」｢敷地内禁煙」を実施する。これにより、就業時間中と各事業所の建物・敷地内は終日禁煙となる。

三次喫煙とは、喫煙後約45分間は喫煙者の息や髪の毛、衣類などからたばこ成分が出続けて周りの人に影響を及ぼすこと。

あわせて従業員への禁煙支援の取り組みとして、新たに①オンライン禁煙プログラム(遠隔禁煙治療)、 ②ノンスモ禁煙サポート(数日間の禁煙体験プログラム)をはじめ、ホームページ、ポスター、機関紙、健康ポータルサイトなどを通じて禁煙啓発の情報提供を行い、従業員の禁煙をサポートしていく。