ファーストリテイリングnews｜2030年に向けたサステナビリティ進捗度発表

(株)ファーストリテイリング(山口県山口市、柳井正会長兼社長)は11月18日、「LifeWear = サステナビリティ」第2回説明会を開催し、サステナビリティ主要領域におけるファーストリテイリングの2030年度目標に向けた、主な取り組みの進捗を発表した。同社では2021年12月2日に、「LifeWearは「新しい産業」へ　2030年度目標とアクションプラン」を発表している。

商品領域の主な取り組みでは、グループ全体で、全使用素材に対するリサイクル素材など温室効果ガス排出量の非常に少ない素材の使用割合は2022年企画商品全体で5%に上昇、2030年度までに50%とする目標に向けて着実に進捗している。ポリエステルについては、全使用量の約16%がリサイクルポリエステルになっている。ユニクロの「ファーリーフリースフルジップジャケット」は2022年秋冬シーズンから、ペットボトルを中心としたリサイクルポリエステル100%に変更されている。またLifeWearをの新サービス「RE.UNIQLO STUDIO」は、9月に英国ロンドンのユニクロ リージェントストリート店に開設され、国内でも10月22日からユニクロ世田谷千歳台店でトライアルを開始。今後も国内外で展開拡大を目指す。

CO2削減の主な取り組みと進捗は、店舗・主要オフィスでは2030年度までに再生可能エネルギー100%への切り替え目標に対して、欧州、北米、ベトナム、インドネシア、タイのユニクロで実質再生可能エネルギー100%を達成。サプライチェーンの取り組みでは、 ユニクロ・ジーユーの生産量の約9割を占める主要工場を対象に、省エネ施策、脱石炭の推進、再生可能エネルギーの導入を推進。取引先工場との定期的な対話を通じた課題解決により、削減計画を着実に推進している。

トレーサビリティの追求・透明性の向上では、商品ごとのサプライチェーン計画と実績を確認する仕組みを構築したことで、2022年秋冬シーズンから、工場と連携してシステム上で管理できる体制になっている。同時に、第3者によるトレーサビリティ確認プログラムも完成して運用を開始した。ユニクロは2023年春をめどに、紡績工場ともコードオブコンダクトを締結、定期的な労働環境およびトレーサビリティの監査の実施を予定している。ユニクロの一部商品から開始したこれらの取り組みを、今後は全商品、グループブランドにも展開する予定だ。透明性向上の取り組みも継続。工場リストの開示範囲をさらに拡大し、今後紡績工場も含めて開示を検討していく。

このほかにも労働環境モニタリングの手法、顧客への情報開示の拡大、社会貢献活動、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進について発表が行われた。

説明会では、2021年12月に発表した「LifeWearという新しい産業を創出する」というビジョンに基づき、LifeWearとサービスの進化について、取締役・グループ上席執行役員の柳井康治氏が「LifeWearをより多くのお客さまの手元に届けることが、世界中の人々の生活や社会をより豊かにすることにつながる事業活動のあり方を目指して、この1年、さまざまな取り組みを進めてきた。世界中のお客さまの声に耳を傾けるなかで、RE.UNIQLO STUDIOのリペアサービスなどこれまでになかったサービスも生まれている。今後もお客さまやパートナー企業、NGOなどのステークホルダーとの対話や協働、連携を通して、LifeWearがあらゆる人にとってより良い生活と社会の基盤となるよう、さらに取り組みを加速していく」と語った。