ファミマnews｜節電対策の成果と加盟店への特別助成金の支払いを発表

(株)ファミリーマート(東京都港区、細見研介社長)は、2022年2月から節電対策のプロジェクトチームを立ち上げ、急速な社会環境の変化や電力需給のひっ迫時において、節電に繋がるさまざまな対策に取り組んでいる。2022年12月の電力使用量の前年比は 94.8%となり、節電の効果が認められる。

電気代の高騰が続くなか、加盟店の負担増に対する新たな支援策として、特別助成金の一時支払いを実施し、加盟店の負担軽減に繋げる。

特別助成金は１店当たり10万円、総額で約15億円を支払う。支払時期は5月以降で、対象となるのは約1万5000店舗(宮崎県、鹿児島県、沖縄県他、一部店舗を除く)。

ファミリーマートの店舗での節電への取り組みは以下の通り。
•飲料用冷蔵庫の照明消灯
全国の約1万6500店舗で、2022年12月から継続して実施している。

•店内天井照明の照度調整（60%ダウン）
全国の約1万6500店舗で、2022年６月から継続して実施している。店内ATM看板、店内イートイン、店外殺虫機の電源や一部照明の消灯も実施している。

•店頭看板の消灯
繁華街などに立地する一部店舗で、2022年7月から継続して実施している。

•その他の取り組み
店舗照明設備のこまめな消灯、店内空調温度の調整、冷蔵ケースのフィルター清掃を継続して実施している。

また、ファミリーマート本部においても2022年8月1日(日)～8月31日(水)の期間、｢ファミリーマートサマータイム」を実施し、節電に取り組んだ。｢ファミリーマートサマータイム」では、始業時間と終業時間を１時間ずつ繰り上げ、社内照明などの電力使用時間を短縮した。