セブンｰイレブンnews｜AI活用し商品外装破損レベル判定の実証実験/5社協働

(株)セブンイレブン・ジャパン(東京都千代田区、永松文彦社長)は、6月21日(水)、キリンビバレッジ(株)(東京都中野区、吉村透留社長)、コカ･コーラ ボトラーズジャパン(株)(東京都港区、カリン･ドラガン社長)、サントリー食品インターナショナル(株)(東京都港区、小野真紀子社長)、富士通(株)(東京都港区、時田隆仁社長)とともに、富士通が開発したAIシステムを活用し、商品外装ダンボールの破損レベル判定の統一化に向けた共同実証実験を本格的に開始すると発表した。

現在、清涼飲料業界や流通業界では、商品の輸送・保管中に輸送資材であるダンボールに軽微な擦れやしわ、膨れなどが見られた場合、中身品質に関わらず、各社の倉庫毎にダンボールの外観状態で納品可否の判断を目視で行っている。この納品可否の判断については、飲料メーカー・流通業者ともに共通の基準が無いため、判断にばらつきが生じている。このことが、中身品質に問題のない商品の返品や廃棄を発生させ、ひいては食品ロスにつながることが懸念される。

今回の共同実証実験では、これまでばらつきが生じていた納品可否の判断を、｢飲料配送研究会」の基準を使用した富士通のAIシステムによって客観的に判定する。そして、その仕組みを飲料メーカー・流通業者が共有し、製造・配送・販売を担う各社で破損レベル判定の統一化を目指す。

このように、軽微な外装破損商品を流通させることで商品廃棄を抑制し、食品ロスを削減するとともに、荷受け時の検品時間や倉庫での返品作業を軽減することで物流課題の改善にも貢献していく。

｢飲料配送研究会」は、国税庁、農林水産省、経済産業省、中小企業庁、国土交通省と飲料配送の関係者や法律の専門家を構成員として飲料配送に係る商品の毀損範囲の決定や毀損した商品の廃棄の費用負担等について議論を行っている研究会。研究会の取りまとめでは「商品である中身が毀損していなければ包装資材に傷や汚れがあっても、輸送・保管等に支障をきたす場合等を除いて、そのままの荷姿で販売することは許容されるべき(農林水産省HP：『飲料配送研究会』より引用)」とされている。

共同実証実験の概要は以下の通り。
今回実証に参加する飲料メーカー、流通業者、富士通が共同でAI判定の仕組みを使って外装ダンボールの破損判定の統一化・判定基準の共有化に向け共同で実証実験を行い、その結果について定期的に検証・協議を実施する。2023年6月21日～2024年9月末の予定で、各社の複数倉庫で実施する。対象となるのは清涼飲料水。

⑴商品の入荷検品時または出荷前や保管時に倉庫担当者がスマートフォンで破損箇所を撮影する。
⑵撮影した画像をデータベースと照合する。
⑶AIが判定・推奨した入荷・出荷可否に基づき、倉庫担当者が入荷・出荷の可否を判断する。

今回は、第１ステップとして5社で実証実験を開始するが、今後は多くの製造・配送・販売に関わる企業に参画を呼び掛け、実証実験の範囲を拡大していく。