マックスバリュ東海news|本社と7店舗にPPAモデル導入/年間600tCO2削減

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マックスバリュ東海(株)(静岡県浜松市、作道政昭社長)は、再生可能エネルギーの活用拡大に向け、新たに7店舗と本社に、PPA(Power Purchase Agreement〈電力販売契約〉)モデルの導入を開始する。

イオングループは、2018年に策定した「イオン 脱炭素ビジョン」に基づき、「店舗」「商品・物流」「お客さまとともに」の3つの視点で、省エネ・創エネの両面から店舗で排出する温室効果ガス(CO2など)を総量でゼロにする取り組みを、グループを挙げて進めている。

マックスバリュ東海のPPAモデル導入は、この目標達成に向けた取り組みの一環で、これにより、導入する7店舗と本社で年間約600トンのCO2削減を想定している。今後は、他の店舗でも太陽光発電電力利用拡大を進め、さらなる再生可能エネルギーへの転換を進めていく方針だ。

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