イオンnews｜｢CDP気候変動対策｣の｢SEA｣で最高評価を獲得

イオン(株)(千葉市美浜区、吉田昭夫社長)は、国際的な環境情報開示を行う非営利団体CDPから、サプライヤー・エンゲージメント評価(Supplier Engagement Assessment：SEA)における最高評価を獲得し、｢サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定された。

同社は、店舗運営での電力使用や物流における燃料使用など、事業活動を通じて地球温暖化に影響を及ぼしていることを認識し、脱炭素社会の実現を重点課題と位置付けている。

いち早く具体的なCO2排出量削減目標を定め、企業としての成長と両立させながら温室効果ガス削減に取り組んでいる。店舗での使用電力の削減に加え、再生可能エネルギー(再エネ)の調達拡大にも注力しており、自社敷地内外での太陽光発電の活用や、顧客宅で発電された余剰再エネを店舗で活用するなど、さまざまな施策を通じて脱炭素を推進している。

こうした取り組みの結果、2023年12月時点でイオンの国内事業所における再エネ調達量は37億0600万kWhに達し、国内店舗で使用する電力の約55％を再エネでまかなうことが可能となった。これにより、｢イオン 脱炭素ビジョン」で掲げた2030年までの中間目標を、7年前倒しで達成した。

世界全体で脱炭素社会への移行が進むなか、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減は国際的な標準となり、企業に求められる社会的責任も高まっている。イオンはサプライチェーン全体のCO2排出量の多くを占める、商品製造段階の排出管理・削減にも着手しており、プライベートブランド「トップバリュ」の主要な製造委託先とのコミュニケーションを強化している。

気候変動対策の進捗確認や、サプライチェーン全体での削減計画の策定を検討するなど、製造過程におけるCO2排出量の可視化と削減に向けた企業間連携を継続的に進めている。

サプライヤー・エンゲージメント評価(Supplier Engagement Assessment：SEA)とは、CDP気候変動質問書(完全版)に回答した企業に、通常の気候変動スコアに加えて、サプライヤー・エンゲージメント評価(SEA)に基づくスコアが付与され、最高評価を獲得した企業がサプライヤー・エンゲージメント・リーダーに選ばれる。SEAは、企業が気候変動課題に対してどのように効果的にサプライヤーと協働しているかを評価するもので、CDPは、気候変動質問書の中から、ガバナンス・目標・スコープ３排出量・バリューチェーンエンゲージメントのカテゴリーにおけるいくつかの質問においてスコアリングする。