サミットnews｜山梨県丹波山村｢地方創生に関する包括連携協定｣を締結

サミット(株)（東京都杉並区、服部哲也社長）は10月、山梨県丹波山村（木下喜人村長）と「地方創生に関する包括連携協定」を締結した。11月5日（水）、丹波山村役場で調印式を行う。

また協定締結に伴う取り組みとして「サミットネットスーパー」も展開する。また協定締結に伴う取り組みとして「サミットネットスーパー」も展開する。丹波山村でのサービス展開は実験期間を10月15日から2026年3月までの6カ月間とし、サミットストア武蔵野緑町店（東京都武蔵野市）から週1回（水曜日）に配達する。

丹波山村は多摩川の水源エリア。サミットは、この地域の森林を整備することが東京の豊かな水資源を守ることにつながると考え、2006年に丹波山村と「サミットの森」森林整備活動を開始した。2015年には、村内の耕作放棄地を活用した「サミットファーム」をスタートさせ、社員研修や家族ボランティア、お客ツアーなどを通じて、関係人口の創出に寄与してきた。

これまで協働した取り組みを基盤に、サミットが掲げる「GO GREEN」チャレンジ宣言の実践と、丹波山村の持続的な発展を目指す。

■協定内容
丹波山村の地方創生の推進に向けて、以下について相互に連携し協力する。（ ）内は主な活動。
(1)住み続けられる村づくりに関すること（ネットスーパーなど）
(2)関係人口の創出に関すること（お客様ツアー）
(3)耕作放棄地の活用と農業の振興に関すること（サミットファーム）
(4)山林の環境保全に関すること（サミットの森）
(5)相互の人材育成に関すること（サミットファームでの新入社員研修、店舗での役場職員の研修）