ヤマダnews｜エディオンとの経営統合合意/2027年10月に持株会社設立

家電チェーン最大手の(株)ヤマダホールディングス（群馬県高崎市、山田昇会⻑兼CEO）と同5位のエディオン(大阪府大阪市、久保允誉会長兼社長)は6月5日(金)、対等統合を基本方針とする経営統合について基本合意書を締結した。

同日、開催されたそれぞれの取締経営統合により、ヤマダホールディングス、エディオン双方の知見、人材、アセットなどを最大限活用することで、さらなる成長を目指す。

デンキセグメントを中心に住建・環境・金融・その他セグメントからなる「くらしまるごと」戦略を掲げるヤマダHDと、地域密着・アフターサービス・リフォーム事業を強みとしているエディオンとの親和性と経営の方向性が強く合致していることから、相互に補完を図ることでシナジー効果を追求する。

統合方式は、共同株式移転により持株会社を設立して、両社を完全子会社とする方法を基本にする。持株会社の商号はヤマダHDとエディオンの現在の商号とは異なる新商号を予定する。経営体制は代表取締役会長にはヤマダHDの山田昇代表取締役会長CEO、代表取締役社長にはエディオンの久保允誉代表取締役会長執行役員CEOが就任する。

2026年３月期売上高は、ヤマダHDが1兆6918億0800万円、エディオンが7937億4600万円。経営統合が実現すれば、売上高約2兆5000億円の小売業が誕生する。これだけの事業規模は商取引において事業規模は大きなアドバンテージであり、共同仕入による仕入原価等のコスト低減を通じた効率化が可能となる。

また、仕入原価、各種手数料、備品など、さまざまなコストが上昇しつつある経営環境の中、コスト低減の可能性を模索する。ヤマダHDは6000万件(うち、デジタルアプリ会員数3100万人超）の各種会員を擁しており、エディオンはエディオンカードの会員数が508万人、あんしん保証カード会員数が941万人(2026年３月末時点)、エディオンアプリは1500万ダウンロード超と、両社ともに強固な顧客基盤を有している。

それぞれの顧客基盤から得られる購買データなどのビッグデータを活用し、新規事業・サービスの創出など、顧客に対する最適なソリューション構築を推進している。経営統合により両社の顧客接点を相互活用できる体制を構築し、活用可能なデータ基盤を強化する。

今後の予定は2027年5月から6月に最終契約書の締結および両社株主総会の決議。10月1日の統合会社の上場を目指す。その間、最終契約書の交渉、競争法その他法令上必要なクリアランス・許認可などの取得手続の進捗、監督局による調査などのプロセスを踏む。