4月外食産業統計｜価格改定効果で客単価アップし売上高1.8％増
一般社団法人日本フードサービス協会(JF)が、4月の外食産業市場動向調査を発表した。
業態別に集計したこの調査は、新店を含めた全店を対象にしている。4月末時点で、調査対象は207社、店舗数3万6843店。3月に比べて事業社は7社、店舗は484店増加した。
このうちファストフードが2万店舗を超えて全体の約54％、次いでファミリーレストランが27％と、2業態を合わせると8割を占める。
（日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査より：以下同じ）
通年より桜の開花が早く、花見需要のピークが3月に前倒しとなったことで、持ち帰り米飯・回転寿司・ファミリーレストラン・居酒屋などの集客が減少した。しかし、価格改定や高単価商品が好調で、単価が上昇。それにより全体売上高は1.8％プラスとなり、20カ月連続で前年を上回った。
売上高を伸び率順に並べると、ディナーレストラン4.0％、喫茶3.2％、ファストフード2.1％、ファミリーレストラン1.7％、パブ・ビアホール0.6％。居酒屋だけが前年を下回った。ディナーレストランの好調要因は、歓送迎会需要や大型商業施設への出店によるもの。
業態別では、ファミリーレストランの「中華」と「焼き肉」の伸び率が高かった。「中華」はキャンペーン効果で6.1％増。「焼き肉」は根強い肉ブームに加え、メディア露出が成功したことで客数上昇につながり、5.7％増と17カ月連続で前年を上回っている。
