1月SC統計｜年始セール伸びず既存店▲0.6％/2018売上高32兆6334億円
一般社団法人日本ショッピングセンター協会から、1月のショッピングセンター(SC)販売統計と、2018年の年間調査報告が発表された。
[2019年1月販売統計]
既存店売上高は5627億9287万円。前年同月比0.6％減で厳しい2019年のスタートとなった。
12月のプレセールが好調だった反動で、年始セールが伸び悩んだ。福袋販売の縮小や、暖冬による冬物衣料の不振も影響した。さらに、インバウンド売上げが低迷している。百貨店統計などで顕著に表れているが、中国で1月1日に施行された「電子商務法」による免税品規制強化が、キーテナントとして百貨店が入居している商業施設に大きな影響を与えている。さらに、元旦を休業した施設は売上減につながった。テナントは0.3％減、キーテナントは2.1減。
一方で、新年会需要で客数を獲得できた飲食や、シネコン、美容院などのサービス業種は好調だった。
立地別・地域別では、全9地域のうち、北陸が0.6％増、関東が横ばい。四国の5.2％減をはじめそれ以外の7地域は前年未達で終わった。北陸は2018年が記録的な大雪だったのに対し、今年は好天に恵まれ増収となった。
都市規模別・地域別では、大都市は1.0％減。大阪市1.7％、神戸市1.3％、福岡市0.3％、仙台市0.3％と4都市が前年を上回ったが、広島市▲11.4％など9都市は不振だった。
[年間統計調査報告]
2018年の全ショッピングセンターの年間売上高は32兆6334億円、1.9％増(速報値）だった。そのうち既存店売上高は0.6％増とわずかに前年を上回った。テナントは1.0％増、キーテナントは1.0％減と明暗が分かれた。豪雨や地震、猛暑などでマイナス要因はあったが、リニューアルで売上げを伸ばす施設が全体を牽引した。