6月商業統計｜販売額52兆円1.7％増､うち小売業13兆円2.0％増

経済産業省大臣官房調査統計グループが2025年6月の「商業動態統計速報」を発表した。「商業」とは「小売業」と「卸売業」の総称で、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には、卸売業販売額と小売業販売額の動向、業態別の販売額の動向が発表される。業態動向は百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター５つだ。

6月分の小売業販売額(税込み)を指数化し、季節調整を行った指数水準(2020年=100) は 116.1となり、季節調整済指数前月比は1.0%の上昇となった。また季節調整済指数の後方3カ月移動平均における6月の指数水準は115.6となり、前月比は0.3%の上昇だ。つまり季節調整済指数前月比の6月までのトレンドは「一進一退の小売業販売」であると分析している。

６月の商業販売額は52兆350億円、前年同月比1.7％の増加。そのうち卸売業は39兆690億円、同1.7％増、小売業は12兆9660億円、同2.0％増。なお、商業販売額の季節調整済前月比は▲0.8％の低下、うち卸売業は同▲1.6％、小売業は同1.0％の上昇だった。

卸売業を業種別に見ると、食料・飲料卸売業が前年同月比6.8％、医薬品・化粧品卸売業が同6.8％、農畜産物・水産物卸売業が同4.8％の増加だった。一方、家具・建具・じゅう器卸売業が同▲6.5％、繊維品卸売業が同▲5.9％、衣服・身の回り品卸売業が同▲2.3％の減少だった。

小売業を業種別に見ると、医薬品・化粧品小売業が5.2％、織物・衣服・身の回り品小売業が5.0％の増加、無店舗小売業が同2.8％、飲食料品小売業が同1.7％の増加。一方、各種商品小売業（百貨店など）が同▲6.2％だった。

業態別に見ていこう。
６月の百貨店・スーパー販売額は1兆8820億円、前年同月比1.0％の増加。そのうち百貨店は5054億円、同▲8.0％、スーパーは1兆3766億円、同4.8％増。

商品別にみると、衣料品は同▲13.6％、飲食料品は同4.8％増。
なお、百貨店・スーパーの季節調整済前月比は、1.1％の上昇で、百貨店は同▲0.6％、スーパーは同2.3％の上昇。

6月のコンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は、1兆1211億円、前年同月比5.1%の増加だ。

商品別ではファーストフードおよび日配食品が3998億円、同3.8%増、加工食品が3221億円、同7.6%増、非食品が3484億円、同3.6%増となり、商品販売額は1兆704億円、同4.8%の増加だ。サービス売上高は507億円、同10.2%増。

6月の家電大型専門店販売額は4261億円、前年同月比5.6%増。

AV家電は8.4%減少、情報家電は同20.6%増、通信家電は同11.4%増。一方、カメラ類は同11.0%減。生活家電は3.9%の増加。猛暑もあってエアコンなどの季節家電が同14.5%増加した。理美容家電は同5.4%減、家事家電が同4.4%減、調理家電が同1.7%減。

6月のドラッグストア販売額は7984億円、前年同月比6.5%の増加。

商品別では、調剤医薬品が同13.9%増、食品が同9.8%増、トイレタリーが同9.0%増、健康食品が同6.7%増、ビューティケア(化粧品・小物)が同5.2%増、家庭用品・日用消耗品・ペット用品が同1.7%増。

6月のホームセンター販売額は2955億円、前年同月比2.3%増。

商品別にみると、電気が同9.7%増、カー用品・アウトドアが同4.2%増、家庭用品・日用品が同3.8%増、オフィス・カルチャーが同2.2%増、DIY用具・素材が同2.0%増、園芸・エクステリアが同0.4%増。一方で、インテリアが同4.1%減、ペット・ペット用品が同3.3%減。