ニトリnews｜第3Q売上高6885億円2.5%減･経常利益1073億円1.3％減

(株)ニトリホールディングス（北海道札幌市北区、白井俊之社長）の2026年3月期、第3四半期決算は売上高6885億0300万円（前年同期比2.5％減）、営業利益1044憶9400万円（3.3％減）、経常利益1073億2400万円（1.3％減）、四半期純利益864億円（9.0％増）。

売上対比営業利益率は15.2％（14.0％）、経常利益率は15.6％（14.6％）。（　）は前期数値。

ニトリ事業は売上収益6131億4600万円(1.5％減)、セグメント利益964億0300万円(1.7％減)。

国内の営業概況は、期間中、ニトリ30店舗、デコホーム19店舗を出店した。売上実績は、客単価が前年同期を上回ったものの、客数が前年同期を下回ったため、前年同期比で減少した。

足元における客数減少の課題を解決するため、商品部の組織体制を変更し、商品開発の質・量・スピードを一層高める体制を構築している。これらの取り組みにより、１年以内に発売された商品（新商品）が全取扱商品点数に占める割合は、12月末時点で23%まで到達し、３月末には約３分の１に拡大する見込みとなっている。

価格競争力の強化に向けた原価低減の取り組みとして、仕様変更による商品切り替えや原材料の見直しに加え、新規サプライヤーの開拓および既存サプライヤーとの取引条件の見直しを進めるとともに、原材料から自社で製造する体制の整備や、最新設備の導入による生産効率の向上を推進している。

海外の営業概況は、期中、台湾５店舗、中国大陸３店舗、韓国２店舗、マレーシア３店舗、シンガポール３店舗、タイ１店舗、ベトナム１店舗、フィリピン２店舗、インドネシア２店舗の合計22店舗を出店した。中国大陸では、不採算店舗の撤退のほか、新たな出店基準に基づく、適正面積での出店や、より良い立地への移転に加え、商品分類別の損益に基づいた売場面積の拡縮を行った。これらの取り組みにより、大幅な利益改善と来期の収益確保に向けた体制を構築している。

ベトナムや韓国の新規出店店舗は、陳列や演出を重視した新たな売場づくりを行い、これら店舗の売場スタイルを新たな出店モデルとして位置づけ、今後は各国、各地域への展開を予定している。

また、海外事業における物流コスト削減策として、現地調達品の商流を見直し、中国大陸、香港およびベトナムでは、工場から店舗への直接納品体制を構築する。

島忠事業の売上収益は860億円(7.6％減)、セグメント利益81億0900万円(18.6％増)。

期中、商品開発と売場改善、コストの見直しを軸に、営業利益の向上に取り組んだことで、増益となった。プライベートブランド(PB)商品の開発を積極的に推進することで、PBの売上構成比が前年同期比で向上し、粗利益率を改善した。今後は、PBの開発を進めるとともに、既存商品の品質改善も行い、売上構成比を高めることで、粗利益率の向上を図る。

期末店舗数は1061店舗。ニトリ事業が1009店舗(国内807店舗、海外202店舗)、島忠事業が52店舗。