PPIHnews｜1月既存店7.4%増/ディスカウント7.6％､UNY6.9%増

(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（東京都目黒区、森屋秀樹社長CEO）が2026年1月度の売上高を発表した。国内リテール事業は、(株)ドン・キホーテ、(株)長崎屋、UDリテール(株)、(株)橘百貨店、ユニー(株)5社で構成される。大きくディスカウント事業とユニー事業に分かれる。

国内リテールは既存店売上高107.4％、客数103.9％、客単価103.4％。ディスカウント、UNY事業ともに売上高、客数、客単価の3指標が前年を上回った。全店売上高は109.0％。店舗数は663店舗。

各事業の既存店売上高、客数、客単価、店舗数は、ディスカウント事業が107.6％、103.8％、103.7％、534店舗。UNY事業が106.9％、104.4％、102.4％、129店舗。

国内リテールは、両事業ともに売上げ・客数が前年を上回った。1月は顧客の購買行動の変化に対応した複数の販促戦略が奏功し、食品が堅調に推移した。また年始初売りや福袋企画が売上に貢献したことに加え、中旬以降は一段と寒気が強まったことで季節品が好調に推移した。

ディスカウント事業は、福袋企画でブランドコスメやフェイスマスクなどのコスメや、寝具、調理用品などの雑貨品が売上に貢献した。

UNY事業は、新年の初売り期間で、食卓を彩る鍋用豚肉や刺身、餅、酒類などの正月関連商品が売上に貢献した。また、非食品戦略として品揃えを強化しているペット商品やスキンケアが好調だったことに加え、寒さが本格化したことで、セラミックヒーターなどの季節家電や防寒インナーなどを中⼼とした⾐料品の売上が伸⻑した。