伊藤忠食品news｜札幌物流センターで納品伝票電子化/大手メーカー15社参加

伊藤忠食品(株)（大阪府大阪市、岡本均社長)2月2日(月)から、札幌物流センターでメーカー15 社と納品伝票の電子化を開始した。

日本パレットレンタル(株)(東京都千代田区、二村篤志社長）が提供する伝票電子化・共有化システム「DD Plus(ディーディープラス)」を利用した。伊藤忠食品は、メーカー・卸間の入荷納品伝票電子化の拡大に向けて、2024 年 11 月にパイロットテストを実施し、その成果に基づき 2025年11月に昭島物流センターで運用を開始した。

今回の札幌物流センターでの運用開始は、この取り組みの拡大につながる第二弾の事例となる。対象メーカーは大塚食品(株)、霧島酒造(株)、昭和産業(株)、はごろもフーズ(株)、マルコメ(株)、マルハニチロ(株)、ヤマサ醤油(株)、UCC上島珈琲(株)など。

現在、札幌物流センターは１日約100社のメーカーが紙伝票による納品を行っているが、2026年度末にはその半数となる１日約 50 社が納品伝票の電子化に移行することを目指す。伊藤忠食品は今後も電子化対応センターを順次拡大し、サプライチェーン全体の最適化と持続可能な物流の実現につなげる。