6月百貨店インバウンド動向｜売上高0.6％増も2013年1月以来の客数1.4％減
日本百貨店協会のインバウンド推進委員会から6月の「外国人観光客の売上高・来店動向」が報告された。93店舗の調査結果だ。
免税総売上高は前年同月比0.6％増の283億3000万円。一般物品は148億9000万円で1.6％減、消耗品（化粧品・食料品等）は134億4000万円で3.2％増。化粧品・食料品は伸長したが、一般物品は減少した。
客数は45万8000人で1.4％減。2013年1月から77カ月ぶりに減少した。これは、対アジア通貨の変動や韓国の反政府デモにより、中国や香港からの来客数が減ったことが要因だ。
1人当たりの購買単価は6万2000円と、前年に比べて2.1％アップした。売上げ上位商品は、1位が化粧品、2位がハイエンドブランド、3位は食品、4位は婦人服飾雑貨、5位は子供服・玩具。化粧品は1位だが、化粧品メーカーの生産調整により、チャンスロスの頻度が高まったと同協会では見ている。
免税手続きカウンターでの国別購買は、1位中国、2位韓国、3位香港、4位台湾、5位タイ、6位シンガポール、7位マレーシア。3月から順位は変わっていない。