1月スーパーマーケット統計|15カ月連続既存店前年割れ/節約志向高まる

スーパーマーケット販売統計1月度が発表された。一般社団法人日本スーパーマーケット協会(JSA)、オール日本スーパーマーケット協会(AJS)、一般社団法人全国スーパーマーケット協会(NSAJ)の会員企業270社の調査結果だ。

総売上高は8759億5330万円で前年同月比0.2%増。ただし既存店は1.4%減で、2018年の11月から15カ月連続で前年を下回っている。

内訳は9割を占める食品が7912億6607万円の0.4%増、増税の影響を受けた非食品が628億3521万円の2.8%減、その他が218億5251万円の2.7%減となった。

増井徳太郎全国スーパーマーケット協会副会長が詳細を語った。z

青果は1202億0701万円の1.4%減。暖冬となった前年と比べてもさらに気温が高く、菌類を中心として鍋物関連野菜の動きが悪かった。サラダ関連の洋菜類は動きがよかった。

水産は812億0427万円の1.0%増。鍋物用食材(牡蠣、タラなど)の不振が続いた。サラダ用や簡便商品の取扱い強化の動きも見られた。

畜産は1253億3626万円の0.8%増。国産豚は不振となったが、輸入豚の価格訴求により販売数量を伸ばした店舗も見られた。鶏肉は、焼き物用の銘柄鶏を訴求して成果を上げた。

惣菜は1062億5206万円の0.8%増。雨や雪が少ないなど天候に恵まれたため、揚げ物や米飯類が好調に推移した。

日配品は1692億2610万円で0.7%増。和日配カテゴリーは不振だった。洋日配では、機能性ヨーグルトは前年並みだが、飲料やチーズ、入荷が安定したバタ ー類などが好調だった。

一般食品は2217億3122万円で0.2%減。前年好調だったサバ缶をはじめとする水産缶詰類や、えごま・エマニ油に反動減が見られた。米類はやや好調となっている店舗が多い。酒類は消費税率引き上げ後の反動減が続いている。

今回のゲストスピーカーとして登場した荒井商事(株)(神奈川県平塚市、荒井亮三社長)のD&Aカンパニー扇谷光毅執行役員営業本部長は「今の時点で新型肺炎コロナウィルスの影響は出ていない。対策として惣菜のお客様が自分で好きなものを選べる形ではなく、パック詰めなどに替えた。また、大量在庫として抱えていたマスクはあっという間に完売した。R−1などの風邪予防商品も好調している」と語った。

【1月度スーパーマーケット販売統計】
総売上高8795億5300万円(構成比100.0%)
〈全店の前年同月比+0.2%、既存店▲1.4%〉
食品合計7912億6607万円(90.3%)+0.4%
生鮮3部門計3076億6333万円(35.1%)+0%
青果1202億0701万円(13.7%)▲1.4%
水産812億0427万円(9.3%)+1.0%
畜産1062億5206万円(12.1%)+0.8%
惣菜926億4542万円(10.6%)+2.3%
日配1692億2610万円(19.3%)+0.7%
一般食品2217億3122万円(25.3%)▲0.2%
非食品628億3521万円(7.2%)▲2.8%
その他218億5251万円(2.5%)▲2.7%

新時代のアプリ戦略「チラシを廃止しても成功した小売店の秘訣」 ~導入効果を最大化させる5つの方法~
新時代のアプリ戦略「チラシを廃止しても成功した小売店の秘訣」 ~導入効果を最大化させる5つの方法~

関連カテゴリー

統計 最新記事

一覧

最新ニュース

一覧