2月商業動態統計｜販売額34.9兆円3.8％減/卸売5.0％減･小売1.7％増と明暗

経済産業省が、2月度の商業動態統計速報を発表した。

昭和28年(1953年)から始められた商業動態統計は、工業統計と並んで、国の基幹統計である。小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向の把握を目的とするもので、毎月、調査・発表される。

その2月の商業販売額は34兆8770億円で全年同月を3.8％下回った。商業販売額は小売業と卸売業のすべての販売額である。

卸売業の販売額は23兆6490億円で6.2％減。そのなかで大規模卸売店の販売額は8兆7345億円で5.0％マイナスだった。

一方で、小売業の販売額は新型コロナウイルスの買い溜め需要もあって、11兆2280億円の1.7％プラスだった。

内訳は、医薬品・化粧品小売業が9.2％増、飲食料品小売業が3.9％増、燃料小売業が2.9％増、機械器具小売業が2.1％増、その他小売業が1.0％増、無店舗小売業が0.9％の増加となった。一方、百貨店などの各種商品小売業が4.6％減、織物・衣服・身の回り品小売業が3.4％減、自動車小売業が0.8％減。

小売業態別の販売額を伸び率順に並べると以下の通りになる。

ドラッグストア　　　　 ＋18.9％（6054億円）
ホームセンター　　　 　＋9.6％（2345億円）
スーパー　　　　　　　 ＋6.0％（1兆327億円）
家電大型専門店　　　　 +5.2％（3245億円）
コンビニエンスストア 　＋3.4％（9308億円）
百貨店　　　　　 　     ▲11.8％（4060億円）

百貨店・スーパー販売額は1兆4387億円、前年同月比0.3％のプラス。ただし百貨店は4060億円の11.8％減(既存店は10.5％減)の大幅減収だ。総合スーパーは1兆327億円の6.0％増(既存店は5.3%増)となり、明暗が分かれた。商品別では衣料品は13.4％減少したが、飲食料品は5.1％と高い伸びを示した。

コンビニエンスストアの売上高は9308億円、3.4％の増加だ。ファストフードと日配食品は4.5％増、加工食品4.8％増、非食品4.2%増。

家電大型専門店販売額は3245億円で5.2％の増加。AV家電が14.0％増、生活家電8.5％増、情報家電5.3％増だが、通信家電が15.3％減、カメラ類が9.7％減。

ドラッグストア販売額は6054億円で18.9％増だ。ヘルスケア用品（衛生用品）・介護・ベビー46.5％増、家庭用品・日用消耗品・ペット用品30.6％増、OTC医薬品18.0％増、食品17.8％増、調剤医薬品16.2％増、トイレタリー14.5％増、健康食品13.2％増、ビューティケア（化粧品・小物）2.9％増とすべて商品分野が前年を大きく上回った。

ホームセンター販売額は2345億円、9.6％の増収だ。家庭用品・日用品24.2％増、ペット・ペット用品12.1％増、DIY用具・素材6.1％増、カー用品・アウトドア6.0％増、園芸・エクステリア4.6％増、電気3.4％増、インテリア1.7％増。