1月外食産業統計｜売上高79.0%/ファストフード98.6%､飲酒業態25％と明暗

一般社団法人日本フードサービス協会(東京都港区、赤塚保正会長)が1月の外食産業市場動向調査を発表した。新型コロナ感染拡大に伴う2度目の「緊急事態宣言」が発令され、外食全体の売上高は前年同月比79.0％と、21ポイントのマイナスだ。

東京・大阪など11都府県では、店内飲食の営業時間が20時までとなり、緊急事態宣言直後から店内飲食の客足が激減した。一部では休業する店舗も見られた。

そのなかでファストフードは98.6％と堅調に推移。「洋風」はドライブスルー、テイクアウト、デリバリーが宣言下で伸び、まとめ買いによる客単価の上昇も相まって、売上げは112.2％と前年を上回った。

ファミリーレストランは継続して取り組んでいるテイクアウト・デリバリーが伸びたところもあったが、売上げは65.4％。「洋風」はデリバリーやテイクアウトの増加で客単価が伸びたものの、売上げは61.7％。「和風」は新年会需要もなく61.3％、「中華」も84.7％、夕方からの営業が多い「焼き肉」は休業した店舗もあり、68.0％に落ち込んだ。

飲酒業態は、緊急事態宣言の直撃を受け、売上げは前年比25.1％。営業時間・酒類販売時間などが制限されるなか、休業する店舗も多かった。「パブ・ビアホール」は21.0％、「居酒屋」は26.5％。

1月の調査対象企業数は前月より8社増えて222社、店舗数は173店減って3万7475店舗。その中でファストフードは2万1693店舗と全体の57.9％を占めている。