4月外食産業統計｜前年比37増も19年比では20%減と回復ほど遠く

一般社団法人日本フードサービス協会(東京都港区、赤塚保正会長)が4月の外食産業市場動向調査を発表した。調査企業数は前月より4社増えて229社、店舗数は359店増えて3万7788店舗。その中でファストフードは2万1608店舗と全体の57.2％を占めている。

4月はまん延防止措置が5日から宮城県、大阪府、兵庫県に、12日からは東京都、京都府、沖縄県に適用され、さらに25日からは3回目の緊急事態宣言が東京、大阪など4都道府県に発令された。これら宣言下の地域では酒類提供が禁止となって、飲酒業態は大打撃を被った。

前年4月は調査史上最悪の落ち込みとなったため、今年の全体売上げは対前年同月比136.7％となったが、コロナ禍前の2019年対比では80.5％にとどまり、依然として厳しい。

ファストフード業態は、テイクアウト需要が堅調な「洋風」が110％（2019年比で114.0％）と牽引した。「和風」は108.9％だが、2019年比では91.5％。「麺類」は前年比が172.5％で前々年比では77.9％。

ファミリーレストラン業態の売上げは175.4％となったが、2019年比では69.0％にすぎず、依然として厳しい。テイクアウトが健闘ている、「洋風」は162.9％、「和風」が199.8％。ただしいずれもコロナ前の60％台にとどまっている。「中華」も餃子などの持ち帰り需要が堅調で140.4％（3019年比87.3％）、「焼肉」は254.9％（2019年比75.9％）と、やや回復傾向にある。

パブ・居酒屋業態は事実上の活動停止状態となった昨年と比較すると、「パブ・ビアホール」が584.2％、「居酒屋」は274.2％と膨張しているが、いずれもコロナ以前の20％台で低迷している。度重なる酒類提供の制限（時間制限・提供禁止）によって体力勝負が続く。

ディナーレストランは前年比が296％で、前々年比では46.4％。喫茶業態は229.1％。ビジネス街立地の店舗が苦戦し、2019年比では68.2％までしか回復していない。