6月商業動態統計｜商業販売額48.6兆円6.2%増/小売業販売額12.5兆円

経済産業省大臣官房調査統計グループが毎月の商業動態統計速報を発表する。商業とは小売業と卸売業の総称であり、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には商業販売額の動向として、卸売業販売額と小売業販売額の動向、そして業態別の販売額の動向として、百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの統計数値が発表される。

6月の商業販売額は48兆6250億円、前年同月比6.2％の増加となった。内訳は卸売業が36兆1450億円(8.0％増)、小売業は12兆4800億円(1.5％増)。

なお、商業販売額の季節調整済(季節、曜日・祝祭日・月の長さの要因を調整したもの)前月比は0.9％増、卸売業は2.4％増、小売業は1.4％減だった。

主要卸売業の業種別販売動向は以下の通り。

小売業を業種別にみると、ガソリンの高騰が続く燃料小売業が11.5％増、その他小売業が9.9％増、医薬品・化粧品小売業が4.6％増、各種商品小売業(百貨店など)が4.5％増、機械器具小売業が0.3％増。一方で、自動車小売業が9.2％減、無店舗小売業が1.6％減、織物・衣服・身の回り品小売業が1.1％減、飲食料品小売業が1.1％減、となっている。

小売業を業態別にみると、6月の百貨店・スーパー販売額は1兆6731億円、前年同月比1.9％増。百貨店は4577億円(11.2％増)、スーパーは1兆2154億円(1.2％減)。ちなみに、スーパーとは「売場面積の50%以上についてセルフサービス方式を採用している事業所であって、かつ、売場面積が1500平方メートル以上の事業所」であり、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターを除いた事業所を指す。

既存店は、百貨店が11.6％増、スーパーは2.1％減。

商品別では、衣料品が10.2％の増加、飲食料品は1.3％の減少となった。なお、百貨店・スーパーの季節調整済前月比は、2.0％低下して、百貨店は0.5％の低下、スーパーは0.9％の低下となった。

6月のコンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は1兆0142億円で前年同月比4.2%の増加。商品別にみると、ファーストフードおよび日配食品が3632億円(2.5%増)、加工食品が2645億円(0.6%増)、非食品が3362億円(7.5%増)となり、商品販売額は9639億円(3.6%増)。サービス売上高は503億円(17.1%増)。

6月の家電大型専門店販売額は3927億円、前年同月比3.5%増。

6月のドラッグストア販売額は6378億円、前年同月比3.4%増。ドラッグストアは好調が続く。

6月のホームセンター販売額は2811億円、前年同月比0.7%減。

家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの3業態についての詳細は別掲する。

6業態の前年増減率は以下の通り。
百貨店　　　　　　　　　＋11.2％(4577億円)
コンビニエンスストア　　＋4.2％(1兆0142億円)
家電大型専門店　　　　　＋3.5％(3927億円)
ドラッグストア　　　　　＋3.4％(6378億円)
ホームセンター　　　　　▲0.7％(2811億円)
スーパー　　　　　　　　▲1.2％(1兆2154億円)