8月コンビニ統計｜売上高1兆775億円･既存店0.3％増/フェア等の販促策が奏功

(一社)日本フランチャイズチェーン協会(東京都港区、星野正則会長)が2026年8月度の「コンビニエンスストア統計調査月報」を発表した。

調査対象企業は、(株)セイコーマート、(株)セブン‐イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソンのJFA正会員コンビニエンスストア本部の7社。

8月の全店売上高は1兆0775億3500万円で、前年同月比0.5%増。既存店ベースでは、売上高1兆0363億6000万円で0.3％増。フェア・クーポン配布などの販促施策が奏功した結果だ。

店舗数は前年同月より0.5％増え（265店舗）、5万6189店となった。

客数は全店で14億1290万人で1.5％減、既存店では13億4809万人で1.7％減った。全店は3カ月連続のマイナス、既存店は14カ月連続でマイナスとなっている。

平均客単価は全店で762.6円、既存店で768.8円、いずれも前年同月比2.0%増だった。

商品は揚げ物、日用品、玩具、たばこが好調に推移した。構成比は、日配食品35.3%（0.02%の微増）、加工食品が28.4%（2.1%減）、非食品が32.0%（3.4%増）、サービスが4.3%（3.0%減）だった。