経済産業省news｜｢新たなコンビニのあり方検討会｣配布資料全公開

経済産業省主催の「新たなコンビニのあり方検討会」。その第1回会合が、6月28日（金）の９時45分～11時45分の2時間行われた。この検討会は、伊藤元重学習院大学国際社会科学部教授が座長となり、総勢16名で構成される。

検討会は2020年1月まで5回開催される。その間、7月から8月にかけて、ユーザー調査、オーナーヒアリング、従業員調査を行う。そして1月中旬を目途に、コンビニの社会的役割や課題、それらを踏まえた新たなコンビニのあり方をまとめる。

第1回検討会の全資料をここに掲載する。

東大阪市のセブン-イレブン24時営業問題に端を発したコンビニ経営への政府や行政の関与。世耕弘成経産相が4月5日にコンビニ各社の経営首脳と会談して、無人レジの導入など具体的な解決策を、｢行動計画に盛り込むよう｣求めた。そして、今回の検討会へとつながっている。

ちなみに、コンビニについては、経済産業省が2014年（平成26年）9月から翌年1月にかけて「コンビニエンスストアの経済・社会的役割研究会」なるものを開催している。研究会の趣旨は「社会インフラとなったコンビニエンスストアが、我が国の抱える諸課題に対して、どのように貢献できるかについて検討を行い、今後のコンビニエンスストア業界の発展の方向を検討する」だった。