イオンnews|九州電力と「災害時における相互支援に関する協定」を締結

イオン(株)(千葉県千葉市、岡田元也社長)と九州電力(株)(福岡県福岡市、池辺和弘社長)は、2019年12月23日(月)、大規模災害が発生した際に両社が協力して被災者支援にあたることを定めた「災害時における相互支援に関する協定」を締結した。

 

協定の概要は3つある。1つ目は、両社は、相互の密接な連携・協力で、大規模災害への備えとなる防災力の向上を図り、災害復旧対策を円滑に実施する。

2つ目は、地震など大規模災害が発生した場合に、イオンは九州電力からの要請に基づき、災害復旧要員向けの支援物資として食糧や日用品などの提供をする。同時に復旧拠点設営用のスペースとして駐車場を貸与する。また、九州電力は自治体からの要請に基づき、自治体が指定するイオンの施設への電力供給を、各設備の被害・復旧状況を勘案しつつ、可能な範囲で対応する。

3つ目は、両社が相互支援を円滑に実施するため、平常時から相互の連絡体制の交換や必要に応じて訓練を行う。

イオンは、有事の際に地域のお客のくらしを支え、社会インフラの役割を果たすべく、これまで巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続的に実施している。また、2016年3月には、東日本大震災以降の防災への取り組みを踏まえ、「イオングループBCM(事業継続マネジメント)5カ年計画」を策定し、「情報システム」「施設」「商品・物流」「訓練」「外部連携」の5つを重点分野としてBCMを推進している。

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