イオンnews｜NTT東日本と｢災害時における相互連携に関する協定｣締結

イオン(株)（千葉市美浜区、吉田昭夫社長）は6月11日(金)、東日本電信電話(株)（井上福造社長、以下NTT東日本）と「災害時における相互連携に関する協定」を締結した。災害発生時に連携して、被災地および被災地域におけるそれぞれの復旧活動を迅速に行い、早期復旧につなげることを目的とする。

この協定により、両社は平時から連絡窓口を共有するとともに、災害発生時には支援物資の供給、敷地の提供、指定公共機関としての活動に必要な通信の確保を行い、被災地における通信設備や店舗施設の早期復旧と機能維持を図る。

イオンは、社会や地域の生活を支えるために、これまでも巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続的に実施している。また、2016年3月から進める「イオンBCM（事業継続マネジメント）プロジェクト」では、「情報システム」「施設」「商品･物流」「訓練」「外部連携」の５つを重点分野として、BCMを推進している。

またNTT東日本は、平時より地域の様々な防災訓練に参画し、大規模災害時の活動に備えている。有事においては、被災エリアの早期日常回復に向け、被災自治体への要員派遣に伴う連携や重要通信の早期復旧、避難所等への通信サービスの提供など活動している。さらに、災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板の開設などの安否確認サービスを早期に提供し、デジタル技術を活用した被災予測・状況把握の強化を進めている。

両社はこの協定の締結により、地域社会へのさらなる貢献を目指すとともに、今後も、地域のくらしを支えるライフラインとしての社会的責任を果たしていく。