セブン＆アイnews｜イトーヨーカ堂 アパレル撤退と3年で33店舗閉鎖

(株)セブンアンドアイ･ホールディングス(東京都千代田区、井阪隆一社長)は 3月9日(木)、事業会社である(株)イトーヨーカ堂について、アパレル事業からの完全撤退と店舗閉鎖の計画を発表した。

｢中期経営計画のアップデートならびにグループ戦略再評価」と題した電話会議の場で、井阪隆一社長が資料を使った説明で明らかにした。現在進めている総合小売業のビジネスモデルの転換からさらに踏み込み、国内外コンビニ事業の成長戦略のために経営資源配分を実行するというもの。

また、イトーヨーカ堂は現在の閉鎖決定済みの16店舗に加えて、新たに17店舗の閉店を実施する。2023年2月末126店舗だが、2026年2月末には93店舗となる予定だ。

セブン＆アイでは、イトーヨーカ堂、ヨークなどを含めたスーパーストア(SST)事業について統合再編を進め、｢食」の強みを生かしたグループ全体への貢献を図る一方、｢食」以外の商品も取り扱うイトーヨーカ堂は自社のアパレル事業の撤退により事業単独としての収益性・資本効率の改善を図る。

閉鎖店舗の内訳は明らかにされていないが、同社では「首都圏SST事業での2025年度年度EBITDA(営業利益と減価償却の合算)550億円、ROIC4％以上の達成をする」としている。