セブン&アイnews|長岡市とイトーヨーカ堂・セブン-イレブンが連携協定締結
3月16日に、新潟県長岡市と㈱イトーヨーカ堂、ならびに㈱セブン‐イレブン・ジャパンは、長岡市内における地域の活性化と市民サービスの向上を目指し、「地域活性化包括連携協定」を締結した。3者による緊密な相互連携と、地域貢献の取り組みを進める。
市政全般における包括的な協定は、県内では初めてとなる。
これまで3者は、災害時の物資の調達や店頭での「山古志フェア」の開催、ご当地商品の開発などを進めてきた。
本締結により、イトーヨーカ堂とセブン‐イレブン・ジャパンは、地場産品のPRと販路拡大、高齢者の生活支援や若者の就労支援、地域の活性化に向けて、地域に密着した取り組みを展開していく。
当面の取り組みとして、長岡市と共同で地場産品のPRと販路拡大を目的に、イトーヨーカドー丸大長岡店1階の特設会場でフェアを開催する。
すでに実績のある山古志フェアは4月26日(水)~4月30日(日)に、初開催の長岡フェアは5月24日(水)~5月28日(日)に実施する。
以下の項目については、今後三者で検討を進める。
(1)地域商品コーナーの設置・市産特産物、地域の農商工連携による加工品などの店舗での販売・お中元・お歳暮などのギフト商品として全国で展開、ネット販売の活用推進
(2)市内で実施される観光イベントの情報告知・PR
(3)食育の普及、啓発への協力
(4)レジ袋削減とマイバッグ持参運動、食品ロス削減の推進・食品トレー、牛乳パック等の店頭リサイクルの推進(イトーヨーカドー)
(5)地域の安全対策・防犯対策の取り組み、女性、子ども等の駆け込みへの対応・ATM等を利用した振り込め詐欺の未然防止対策の推進・「AED]設置場所の確保、設置の推進
(6)市内の小中高生の職場体験の受け入れ・「家庭で子どもに手伝いをさせよう運動」のPR・若者の職場実習の受け入れ
(7)地域包括支援センター職員による出張相談会・認知症サポーター養成講座や介護研修会などへの参加・シルバーささえ隊への店舗加入による高齢者見守り活動(宅配サービス時にひとり暮らしの方に声掛けする)
(8)災害時に発生した避難者や帰宅困難者への支援のために、食料品、医薬部外品や日用品を調達及び水道・トイレ・周辺情報等を提供
(9)障がい者施設で製造している菓子や製品の販売スペースの確保
(10)市が関わる各種イベント等チラシの店舗への配架の協力、ポスターの掲示・ポスターの掲示やパンフレットの設置による普及啓発活動への協力・地元商店街や商工会議所との連携
長岡市内の店舗数は、2017年2月末現在、イトーヨーカドー1店舗(全国172店舗)、セブン‐イレブン45店舗(全国19,422店舗)。小売業は地域産業だから、こうした地域との連携は積極的に進めたいものだ。
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