パブリックスnews｜’18通期売上高361億ドル･4.4%増/純利益3.9%増で堅調

全米第4位のリージョナル・スーパーマーケット企業パブリックス(フロリダ州レイクランド、トッド・ジョーンズCEO)が、2018年12月29日に終了した通年の決算を発表した。従業員持ち株制度の株式会社で、株式は上場していない。

パブリックスはフロリダ州を中心にジョージア州、アラバマ州、サウスカロライナ州など南部の7つの州でスーパーマーケットを展開している。従業員数は20万2000人。

従業員のモチベーションが極めて高いのが特長で、FORTUNE誌｢働きがいのある企業2019｣では今年、12位にランクアップした。

2018年通期の売上高は360億9391万ドル(1ドル100円換算で3兆6094億円)で、前年比は4.4%増。純利益は23億8117万ドル(2381億円)、3.9%増で、売上対比6.6%の高水準。粗利益は97億8252万ドル(9782億円)で、売上高の27.1%。

売上高は2015年から5.9%、5.1%、1.6%、4.4%と、純利益も13.2%、3.1%、13.1%、3.9%とどちらも順調に増加している。

2018年12月29日現在の店舗数は1211店。内訳はフロリダ州798店、ジョージア州186店、アラバマ州71店、サウスカロライナ州59店、テネシー州44店、ノースカロライナ州41店、バージニア州12店。

2018年は51店舗を新規オープンし、146店舗を改装、7店舗を閉店した。

【結城義晴の述懐】パブリックスは社員持ち株制度を採用するから、決算発表は第一にその持株社員に対して公開される。決算結果が順調に推移していれば、株価も高く算定され、持株社員たちの個人資産も増えていく。それがパブリックスのアソシエーツのモチベーションを上げ、売場の充実に直結している。実に優れた仕組みである。