ターゲットnews｜’22年度営業収益1091億ドル2.9%増/生活必需品が好調

米国のディスカウントストア業態チェーン第2位のターゲット（ミネソタ州ミネアポリス、ブライアン・コーネルCEO）が1月28日で終了した2023年1月期の第4四半期と通期の決算を発表した。

第4四半期の営業収益は313億9500万ドル(1ドル130円換算で4兆0814億円)で前年同期比1.3％増、営業利益は11億5900万ドル(1507億円)で44.7％減、純利益は8億7600万ドル(1139億円)の43.3％減だった。また1株あたりの利益は41.1%減少して1.89ドルだった。

既存店売上高は0.7%増加し、客数は0.7%増、客単価は横ばいだった。販売チャネル別の既存店売上高は実店舗が1.9%増、オンラインが3.6%減少した。売上構成比は店舗が79.2％、オンラインが20.8％だった。

そして通年の業績は以下の通り。

売上高は1075億8800万ドル（13兆9864億円）で2.8％増、その他収入が15億3200万ドル（1992億円）で9.8％増、そしてこれらを合わせた営業収益は1091億2000万ドル（14兆1856億円）で前年比2.9%増加した。営業収益は2019年から300億ドル以上、伸びている。

営業利益は38億4800万ドル（5002億円）で57.0%減少、純利益は27億8000万ドルで60.0%減少した。1株あたりの利益は57.6%減少の5.98ドルとなった。

既存店売上高は通年2.2%増、客数は2.1%増、客単価は0.1％の微増。販売チャネル別では実店舗が2.4%増、オンラインが1.5%増加した。

売上構成比は81.4％が店舗、18.6％がオンラインだった。またEC注文の96.7%は店舗でフルフィル（店内集荷・発送）された。ターゲットの自社カード「レッドカード」の利用率は19.8%だった。これは昨年の20.5％より下がっている。

期末店舗数は1948店で前年度より22店舗増加した。うち17万平方フィート以上の大型店が274店、5万平方フィートから16万9999平方フィートの店舗が1527店で11店舗増加、4万9999平方フィート以下の小型店が147店で11店舗増加した。

ブライアン・コーネルCEOのコメント。
「厳しい環境下において、第4四半期の既存店売上高が伸長したことに満足しています。食品や飲料、ビューティー、家庭用品などの生活必需品は強かったが、嗜好品カテゴリーが弱く、相殺されてしまいました。しかしターゲットがマルチカテゴリーで商品を品揃えしている利点によって、今年度のすべての四半期で客数増を達成しました。今後も長期的戦略遂行にフォーカスして、価格競争力、品揃え、利便性などの差別化を進めていきます」

2023年度（2024年1月期）は、既存店売上高を一桁台前半の減少から一桁台前半の増加までの幅広い範囲で予測している。営業利益は10億ドル以上の成長を見込んでおり、1株あたりの利益で7.75～8.75ドルの範囲になると予測している。